目的外に使われる地域共通クーポン

　大体「Go to」にしろ、地域共通クーポンにしろ欠陥だらけの制度で、目的も効果もよく分からない。いやいや目的は「新型コロナウイルスで売り上げが激減した中で頑張っている観光施設や観光関連の店を応援する」ためと言われるかもしれない。
　いや、それが本当なら、その通りに進んでいるならいいんだ。電通やJTBだけが儲かる仕組みではなく、本当に頑張っている、地域の旅館やホテル、店が助かるのなら。

　ところが実態はどうだ。大きな観光施設や全国スーパーの方が潤っており、小さな観光施設や地元商店がキャンペーンの恩恵を受けたという声はほとんど耳にしない。これはおかしなことで、本来の目的を果たしていないことになる。
　大体、観光業応援、地元振興策と言いながら大手スーパーや家電量販店、全国展開のドラッグストアなどが地域振興券、地域共通クーポンの利用先にリストアップされていること自体がおかしいではないか。家電量販店やユニクロ、ドラッグストア、コンビニチェーンがどう観光業と関係するのか。
　それに関しては「旅行者の利便性を図るため」という名目らしいが、クーポン券は観光関連業や観光地の店を応援するのが目的のはずで、旅行者の便宜を図るのが目的ではない。全国チェーン店を応援しても地域に法人税などで還元されるはずもない。それとも本社登録地以外で「ふるさと納税」を利用してくれる約束を結んでいるのだろうか。もし、そうなら大歓迎だが。

ポピュリズムが他者への攻撃を煽る

　どうも前政権以来、国民の人気取り的な政策ばかりが目に付く。自分のカネではないからバラ撒くのだろうが、財政的には麻生財務大臣が言っていることの方がまともだ。
　本来の目的通りに使われないカネをバラ撒くような政策を行うよりは消費税を値下げした方がよほど消費を促し経済的効果がある。第一、公平な上に弱者救済になる。

　この国の民は歴史的に「お上」に弱い。秀吉の「刀狩り」で牙を抜かれ、その後の徳川政権で様々な規制をかけられ、260年余りの徳川政権下で従順な飼い犬になり、戦後はアメリカに尻尾を振る飼い犬ポチに成り下がった。
　そんな国民だから政府や地方自治体首長の一言に敏感に反応し、先走る。他県ナンバーの車やCOVID-19陽性者への嫌がらせ、非難なども知事の一言が引き金になっていることは最近の検証で明らかになっている。
　陽性者への非難を止めるよう知事が声明を出したり、そういう行為をする人には法的な処置を含め強く出ると会見等で発言した直後から嫌がらせ等の行為が止んでいることが、そのことを証明している。医療関係者への差別的言辞も知事の発言で方向が180度変わっているのなどを見ても自主性がないというか、自分の頭で考えられなくなっているのだろう。
　もし、そうだとすれば、これはかなり危険な兆候で、ファッシズムへの道を開いていると言える。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（３）に続く