今月、リエゾン九州の例会で「賢い士業の使い方」と題して山下経営法務事務所
・の山下統温所長（行政書士）に話をしてもらったが、まさに目から鱗。
頼み方（正確に言えば選び方）次第でこんなにも料金が違うのかとビックリである。

　普通、法律に関するものは弁護士の仕事と思ってないだろうか。
ところが弁護士以外にも行政書士や司法書士も法律業務に携わっているのだ。
最近よく問題になる借家の敷金返金等の家賃訴訟やサラ金関係の問題では弁護士より司法書士や行政書士が活躍しているし、離婚訴訟や簡易裁判では行政書士が活躍している。
　例えば遺産相続の問題などは弁護士に頼めば100万以上かかるが、行政書士なら1桁違うというからビックリだ。

　裁判に訴えても裁判費用や弁護士費用を差し引くと手元にわずかしか残らないどころか、逆にマイナスになることもあるということは意外に知られてない。
とすれば費用の１桁の違いは非常に大きい。
弁護士に頼んだ場合、仮に裁判に勝っても手元に１銭も残らないということはあるが、行政書士や司法書士に頼めば費用は何10万円で済むというわけだ。

　特許関係は弁理士の専売特許だと思ってないだろうか。
実は知的所有業務も行政書士が取り扱っているのである。
具体的に言えば著作権登録に関する相談・登録申請業務・譲渡契約・使用許諾手続き調査・紛争・告訴に関する相談や手続き、実用新案登録・意匠登録・商標登録に関する相談・登録手続きなどである。
しかも料金は弁理士に比べてはるかに安い。

　特許に関しては日本の取り組みは遅れていると言われてきた。
そこで国も最近、特許の申請から取得までの期間を短くしようとしている。
そのために弁理士を含め特許関係を扱える人の数を増やしている。
その筆頭が行政書士だ。

　もちろん、行政書士なら誰でも裁判関係の仕事をしたり、知的所有関係の仕事をするというわけではない。
その資格があるということと、実際にそのことが行えるというのは別問題で、頼む時はその分野の仕事が得意な行政書士を選んだ方がいいのは言うまでもない。
　それは弁護士でも民事専門の人もいれば刑事事件に強い人がいるのと同じで、このことは弁理士にも当てはまるし、行政書士、司法書士でも同じことだ。

　ただ利用者にとって選択肢が広がったということであり、従来の固定観念を捨て、賢く士業を利用すれば大幅な経費節約になるということである。
　今後こうした動きはさらに加速されるから、士業も「選ばれる時代」になってきたのは間違いないようだ。

05.3.5