帝国アメリカを終焉させたトランプ

　「アメリカ・ファースト」（アメリカ第一主義）の宣言である。
アメリカは同盟国のことより自国のことを第一に考える。だから同盟国は軍事・経済ともにアメリカに頼るのをやめ自国で解決するように。それでもアメリカの軍事力を必要とするなら、それ相応の軍事費を負担するように。そうでなければ同盟国と言えどもアメリカは助けない、と。

　帝国を帝国足らしめているものの１つは軍事力である。その軍事力を支えているのは経済力である。故に経済力が衰退すれば帝国は弱体化する。
　1980年代のアメリカは経済力の衰退に苦しんでいた。特に製造業は。
だからなのか、この頃アメリカは軍事費を増大させている。
　ソ連の崩壊でアメリカは帝国の義務から解放されつつあり、軍事力（軍事費）は増大ではなく縮小に向かうはず、縮小してよかったのだが、軍事費の増大は軍需産業の活性化に繋がり、そのテコ入れでアメリカ経済の活性化を図るという考えだ。

　いま日本でも軍需産業（防衛産業）が活況を呈している。日本では売り先は自衛隊しかない。つまりマーケットは限られているからいままでは魅力的な分野ではなかった。
　それが高市首相になってから風向きが変わった。アバタがエクボに見えだし、いままで力を入れていなかった企業が途端に力を入れだしたのだから、外国から見れば軍備の拡張、軍国主義の復活と見えても仕方ない。

　高市政権で何が変わったのか。
今まで日本は殺傷能力がある武器の輸出は禁止されていた。
それを高市政権は撤廃したのだ。
その結果、今まで輸出できなかった潜水艦、戦闘機、護衛艦にミサイル、弾薬も輸出できるようになった。

　平和国家日本が今まで曲がりなりにも守ってきた「殺傷能力がある武器」の輸出が突然認められたのだから、いきなりマーケットが海外に開けたわけで、これを見逃す手はないと企業が考えたのは無理もない。

　1980年代のアメリカと同じである。軍需産業（防衛産業）を活性化させることで経済を上向かせようとしたアメリカに習ったわけだ。
　といっても高市氏にそこまでの考えはない。あるのは中国を念頭に置いた「防衛」面である。
　それだけに外部から見れば余計に軍国主義の復活に見える。

　ともあれトランプ大統領はアメリカが「帝国」であることをやめ、内外にそのことを公言した。「アメリカ・ファースト」という言葉で。
　これは素晴らしいことだ。
今後アメリカは他国に干渉しない、他国に軍隊を派遣しない、他国の政治体制に干渉しない、当然、他国と戦争することもない、はずである。
　だが第２次トランプ政権はどうか。

　第１次トランプ政権の時に彼を支持した人の中に支持理由を次のように言う人がいた。
　「トランプ政権は戦争をしない、したことがない」と。
COVID-19（新型コロナウィルス感染症）が流行った頃でもあり、トランプ支持者と反ワクチン派は重なってもいた。

　さて「トランプは戦争をしない唯一の大統領」というのは本当か。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（４）に続く